東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
もちろん、信号機につきましては、県警察の見解としては、この交差点では踏切との間に十分な滞留場を確保することが困難であることから、対面の信号機が赤色の間、滞留車両が踏切内に取り残されるおそれがある、そのために定周期式信号機へは変換できないということを回答としていただいております。
もちろん、信号機につきましては、県警察の見解としては、この交差点では踏切との間に十分な滞留場を確保することが困難であることから、対面の信号機が赤色の間、滞留車両が踏切内に取り残されるおそれがある、そのために定周期式信号機へは変換できないということを回答としていただいております。
しかしながら、御指摘のとおり、データの安全管理対策や県警察等から犯罪・事故の捜査等のために情報提供を求められた場合などの対応については説明を行っておらず、十分な周知ができていなかったところでございます。
今後におきましては、これまでの取組の効果を検証し、各種交通安全教室での指導メニューの充実を図るほか、県警察に対し、取締りの一層の強化などについても要望してまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君） 都市整備局長 木村重之君。
今後におきましても、ドライバーはもとより、自転車や歩行者が譲り合いの精神を持ち、守るべきルールやマナーについて、お互いの立場を思いやることができるよう、交通安全教室など、様々な機会を捉えて、さらなる交通モラルの向上に努めるとともに、県警察に対し、指導・取締りの強化を要請するなど、交通事故防止に、なお一層取り組んでまいりたいと存じます。
併せて、県警察に対し、警察官による街頭での指導や、悪質な自転車利用者に対する取締りの一層の強化などについて、引き続き、要望してまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君） 健康福祉局長 上枝直樹君。
今後におきましても、高齢者が集まる機会を捉えて情報提供を行うほか、県警察等関係機関との連携を一層強め、振り込め詐欺撃退装置体験貸出事業等の周知啓発を積極的に展開し、特殊詐欺被害の防止に努めてまいりたいと存じます。 次に、特殊詐欺被害防止に向け、民間事業者や公的機関との連携を強化する考えについてであります。
今後におきましても、市民の皆様に、香川県自転車の安全利用に関する条例等を広く周知し、自転車ヘルメットの着用を促すとともに、県や県警察・関係団体との連携を図りながら、交通ルール遵守やマナー向上のための具体的方策を検討するなど、自転車利用に係る、さらなる交通安全対策に取り組んでまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。
本市ではこれまで、地元自治会等を通じて交通安全施設の設置に関する申し入れがあった場合には、県警察や道路管理者等と現地の調査・確認を行った上で、県公安委員会に要望してまいったところでございます。
さらに、県警察本部や人権擁護委員と連携し、授業参観等の機会を利用して出前授業を行ったり、学校保健委員会など、保護者が参加できる場で外部講師を招聘したりして、ネット依存の恐ろしさについて専門的見地から講話をしていただいたりしているところでございます。また、県のＰＴＡ連絡協議会でも、家庭でルール作りをするよう啓発しているところであります。
このため、事案が発生した際には、不当行為等対策マニュアルに基づき、職員が連携して行動するほか、庁内連絡会を通じ、組織横断的に情報交換を行うとともに、県警察からの出向職員に、指導・助言を受けながら対応する体制を整えているところでございます。
今後におきましても、シルバードライバーズスクール等において、安全運転サポート車の体験会を実施するなど、その普及啓発にも努めるとともに、県警察など関係機関等とも一層の連携を図り、高齢者の交通事故の防止に一体となって取り組んでまいりたいと存じます。 次に、地域が主体となった高齢者の移動・外出支援に対する支援に取り組む考えについてであります。
一方、県警察におきましても、75歳以上の高齢者の運転免許証の更新時には、認知機能検査を義務づけ、認知症が原因となる交通事故の防止を図っているところでございます。
ドライブレコーダーにつきましては、徐々に普及しつつあるものと存じておりまして、本市として、設置に対するインセンティブを設ける考えはございませんが、今後とも、県や県警察等関係機関と連携を図る中で、啓発に努め、普及促進を図ってまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。 ○副議長（十川信孝君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
本市といたしましては、県条例をより実効性のあるものとするため、県や県警察などの関係機関のほか、地域に密着して活動する民間団体と連携し、改めて市民の皆様にその趣旨の浸透が図れるよう、自転車の安全利用はもとより、自転車損害保険等への加入促進に向けた周知啓発に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。
昨年の西日本豪雨や相次いだ台風による水防活動の際には、リアルタイムで水位・潮位を確認できるＩＣＴやライブカメラを取り入れた常設の災害対策本部室はもとより、防災関係部署等が一緒に配置され、四国地方整備局や県警察等、関係機関とのより密接な連携により、人的被害の抑止につながるなど、防災対応のレベルアップが図られております。
昨年12月議会の私の一般質問において、香川県警察が実施主体となって、平成21年度から26年度までの６年間、地域コミュニティ協議会が選定した場所に、県警察が防犯カメラ付き緊急警報装置を設置し、地域コミュニティ協議会によって日常的な管理を行ってきた防犯カメラ付き緊急警報装置について、県警察の費用負担による撤去、または県警察からの譲渡を地域コミュニティーが受けるのか、どちらかを選択することについての申し入
本市では、これまでも地元関係者や県警察等と交通事故発生の危険性の高い箇所や通学路、死亡事故等が発生した箇所等の点検を適宜実施しております。 今後とも、ドライバーの安全運転行動を補う交通安全施設を整備するなど、安全運転行動につながるハード面の改善に適切に対応してまいりたいと存じます。
本年５月に本格運用を開始しました高松市防災合同庁舎──危機管理センターには、リアルタイムで水位・潮位を確認できるＩＣＴやライブカメラを取り入れた常設の災害対策本部室のほか、危機管理課や消防局・下水道部等を配置するとともに、四国地方整備局や県警察等の職員も参画し、これらの関係機関が密接に連携することにより、災害対応等業務に当たっているところでございます。
本年７月の豪雨や台風12号・20号・21号の接近時の水防活動時には、防災合同庁舎におきまして、四国地方整備局や県警察の参加も得て、本市水防本部活動を行うとともに、消防対策本部も設置し、相互に情報を共有する中で、円滑な災害対応に努めたところでございます。
本市といたしましても、今回施行されました県条例を、より実効性のあるものにしていくため、さまざまな機会を捉えて、市民の皆様への浸透を図るとともに、県や県警察・関係団体との連携を、より一層強め、自転車乗車中のヘルメットの着用促進を初め、交通ルール遵守やマナー向上を図るための具体的方策を幅広く検討し、今後の自転車利用に係る、さらなる交通安全対策に取り組んでまいりたいと存じます。